米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会（第4号 6月20日）
消費税は課税最低限の仕組みがなく一律課税であることから、所得再分配機能がないとも言われています。こうしたことから、消費税率の引き上げは貧困と格差を広げる、地域の消費を減退させることが懸念されています。こうした事態を引き起こしてはならないと考えます。市長の所見を伺います。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
消費税は課税最低限の仕組みがなく一律課税であることから、所得再分配機能がないとも言われています。こうしたことから、消費税率の引き上げは貧困と格差を広げる、地域の消費を減退させることが懸念されています。こうした事態を引き起こしてはならないと考えます。市長の所見を伺います。 ○（渡辺議長） 杉村経済部長。 ○（杉村経済部長） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
先日、上杉議員よりスケートリンクについてありましたけれども、今後、本市で導入する新しい公共施設経営は本市が費用負担するいわゆる箱物管理と伺っておりますが、今後の公共投資の所得再分配機能への影響だったり、景気回復にブレーキがかかるような影響などはないか、念押しで確認させてください。
３．地方財源の充実・強化をはかるため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税５税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上であります。 ○議長（松下 克君） お諮りいたします。
３、地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税五税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。平成２４年９月２６日。鳥取県東伯郡北栄町議会。
３番、地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国税五税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。平成２４年９月２１日、鳥取県東伯郡琴浦町議会。
３ 地方財源の充実・強化を図るため、地方交付税の総額確保と小規模自治体に配慮した再分配機能の強化、国 税５税の法定率の改善、社会保障分野の単位費用の改善、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を 進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
格差社会の広がりという今の状況にあって、行政は本来、税や社会保障を使っての所得の再分配機能によって貧困層の拡大を押しとどめる役割が期待されています。しかし昨年来、市長が打ち出してきた相次ぐ負担増政策によって、貧富に関係なく一律にかぶさってくるごみ有料化や使用料などの負担増が強行されれば、ますます格差は広がるばかりではありませんか。今の状況でとるべき施策ではありません。
行政は所得の再分配機能を回復させるとともに雇用条件で大きなウエートを占めている賃金の底上げを図る必要があり、その点で国際的に見てもヨーロッパ諸国の水準を大きく下回っている最低賃金の引き上げは急務です。同陳情を不採択するのではなく、採択するよう求めるものであります。